お知らせ

まだまだ「安い」日本のタバコ~増税はどう影響するか


日本では来年2018年10月から、タバコにかけられる税額が段階的に上がっていきそうだ。例えば、現在の小売価格440円の紙巻きタバコ(メビウスなど)に対する課税額277.47円(負担率63.1%)が、4年で60円アップ(約305円、消費増税2019年は据え置き)することになる。また、人気の加熱式タバコに対しても大幅に増税される予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20171217-00079393/

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禁煙をお手伝い 喫煙率県1位・中津市と薬剤師会など


喫煙率が県内で最も高いワースト1位の中津市で県、市、中津薬剤師会(川口純市会長)が連携し、「たばこに無縁(無煙)な生活サポート事業」に取り組んでいる。県の委託事業として、市内の「中津禁煙おうえん薬局」が無料相談に乗り、出前授業で子どもたちを禁煙サポーターとして育成。市がニコチンパッチの購入費用を助成するなど、健康寿命延伸に向けて支援体制づくりに力を入れる。
 県民健康意識行動調査(県が2016年に実施)によると、中津市は毎日たばこを吸う人の割合が県内で最も高く21・3%。県平均(17・7%)を3・6ポイント上回っている。
 状況を改善しようと本年度から3者で協議。主導する県北部保健所は「禁煙には専門医療機関での内服薬治療が最も効果的とされるが、いきなり病院に行くには抵抗がある人も多い。まずは相談しやすい場所として薬局に足を運んでもらえれば」と期待する。

https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/12/12/023053975

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小池都知事が密かに狙う?「受動喫煙防止」は都議選の争点になるか


飲食店内での受動喫煙防止を狙う法律案を巡って、国際水準並みの禁煙規制を主張する塩崎恭久・厚生労働相と、自民党のたばこ議員連盟(会長・野田毅衆議院議員)の対立が、抜き差しならない状況に直面している。

自民党は5月8日、茂木敏充政調会長が党内の規制強化派と慎重派の間に立って妥協案を取りまとめ。屋内禁煙を原則と言いながら、小規模飲食店では「喫煙」や「分煙」の表示さえすれば喫煙を認める内容。30平方メートル以下のバーやスナックを除いて飲食店内を全面禁煙するとしていた厚労省の原案が、大幅に「骨抜き」されかねない状況になった。今後の塩崎厚労相の対応に注目が集まっている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51679

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一箱いくらになったら禁煙する? 喫煙者の本音を調査してみた


近年、たばこによる健康被害について政治の場でも議論が繰り返されるようになった。受動喫煙対策が強化された「健康増進法改正案」について、秋の臨時国会に先送りされることが決定したのは、まだ記憶に新しいところ。そこでマイナビニュース会員300名に、たばこにまつわる質問をぶつけてみた。

https://news.mynavi.jp/article/20170611-a032/

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「たばこ休憩」を従業員に禁じることは可能か 公務員の場合、「税金の無駄遣い」との批判も


喫煙者が黙認されている「たばこ休憩」。勤務時間中に度々席を外すことに、快く思わないノンスモーカーもいるのではないでしょうか。

一方、分煙・禁煙の流れが加速し、喫煙者は肩身の狭い思いをすることが多い昨今、「たばこ休憩まで奪われたら、仕事がはかどらない」という意見もあるでしょう。

http://toyokeizai.net/articles/-/198976

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すかいらーく、通勤中の喫煙を禁止に? 社屋禁煙だけでは「抜け道」がある


レストラン大手「すかいらーくグループ」(東京都武蔵野市)は12月から、本社の全面禁煙化に合わせて、社員の通勤中の歩きたばこも禁止する。

ハフポスト日本版の取材に対して11月27日、明らかにした。

同社は11月末で、現在の屋上などに設けた喫煙スペースを全て廃止。さらに自宅から本社までの通勤区間内の歩きタバコや、休憩時間における周辺のコンビニでの喫煙も禁止する。

社屋を禁煙にしても、敷地外で喫煙する「抜け道」が発生するケースを踏まえ、勤務日における禁煙を強化する狙いだ。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/26/smoking-ban_a_23288717/

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「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、9月提出へ


小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は3日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を9月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。

 同会は7月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。

https://www.asahi.com/articles/ASK8366XPK83UTIL04J.html

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遠藤憲一「俺はドラマの中でもタバコ吸いますよ」


――テレビドラマや映画でも喫煙シーンを使いづらい時代になっていますね。

遠藤 テレビ局には喫煙ルームが一応ありますけど、病院でロケをするときにはもちろん絶対吸えないし、全面禁煙の建物で撮影することもあって、そういうときは外に出て吸います。タバコを吸える場所を探すのが日課になっている(笑)。ただ、自分だけ外へ行くと、呼びに来る人が大変ですね。

http://ironna.jp/article/6368

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都、罰則付き禁煙条例案提出へ=19年までに施行、加熱式も


東京都の小池百合子知事は8日の記者会見で、飲食店を原則屋内禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例案を、今年度中に都議会に提出する方針を表明した。都は同日、条例案の基本的考え方に関する意見募集を開始。2019年9月に開幕するラグビーワールドカップ前の施行を目指す。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090801047&g=soc

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受動喫煙防止で都条例案 知事公表 飲食店は原則禁煙


東京都の小池百合子知事は八日の定例記者会見で、飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則付きの都受動喫煙防止条例の素案を公表した。二〇一九年九月までの施行を目指す。厚生労働省の検討案と同じく、面積が小さいバーやスナックなどを例外とした上で、従業員がいないことなども要件に入れ、厚労省案よりも厳しくする。
 小池知事は、五輪・パラリンピックの開催都市は対策を講じてきたとして「受動喫煙は健康に悪影響を与えると科学的にも明らか」と指摘。東京大会に向けて制定すると説明した。飲食業界の反発も予想される。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090902000143.html

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