お知らせ

加熱式たばこの税率引き上げ議論だけ先行、受動喫煙問題はメド立たず


このところ人気が高まっている加熱式たばこの税率引き上げに関する議論が与党内で高まっています。加熱式たばこは煙が少なく周囲への影響が少ないとされていることから、受動喫煙問題の解決策になるとの声もありますが、まだ確かなことは言えない状態です。受動喫煙の問題がはっきりしないうちに、加熱式たばこに対する増税の話だけが先行する状況に違和感を持つ人も多いようです。

https://thepage.jp/detail/20171026-00000002-wordleaf

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人気の加熱式たばこ 若年層や妊婦への影響を医師が解説


2020年に向け国会では、受動喫煙の防止対策を強化した健康増進法改正案について検討中である。そんな中、「IQOS(アイコス)」など新型タバコの販売が拡大し、話題となっている。以前リリースした、「タバコの恐ろしさと最近話題のアイコスについて医師に話を聞いてみた」にもあるように、有害物質が低減されているとはいえ、長期に渡って吸い続けると健康被害を自分だけでなく周囲にも及ぼす点があるというのが気になるところだ。そこで今回も、長岡内科医院院長の鈴木飛鳥先生に、さまざまな観点からアイコスのリスクについて、妊婦や若年層への影響を含め掘り下げてもらった。

http://www.sankei.com/west/news/170722/wst1707220003-n1.html

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歩きたばこで火傷加害も自覚ゼロ!「モンスター喫煙者」事例集


他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙。年約1万5000人が亡くなる要因とされており、厚生労働省は、「床面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙」との受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案を作成し、第193回国会(今年1月20日に招集された通常国会)への提出を目指して動いてきた。

しかし、6月に閉会した通常国会で、法案の提出は叶わなかった。規制に慎重な意見を示す自民党が改正案に反対し、調整がつかなかったためだ。議論は秋の臨時国会に先送りされた次第だ。

http://diamond.jp/articles/-/134471

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家庭内でも受動喫煙防止を=全国初条例、保護者に努力義務-子ども対象・東京都


家庭内などで子どもがたばこの煙を吸わないよう努めることを求める条例が5日の東京都議会本会議で、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」や公明党などの賛成多数で可決、成立した。私的な空間で禁煙の努力義務を課す条例の制定は全国初。罰則は設けていないものの、国に先行した取り組みは他の自治体にも影響を与えそうだ。来年4月に施行する。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100500837

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子の受動喫煙防げ 禁煙、自宅も努力義務 都委員会可決


東京都議会の厚生委員会は3日、子どもの受動喫煙を防ぐために自宅などでの禁煙を努力義務とする条例案を賛成多数で可決した。5日の本会議で可決、成立する見通し。私生活の空間での喫煙に歯止めをかける都道府県条例は全国初となる。

条例案は都民ファーストの会、公明党、民進党が共同で提案した。都議会で議員提出の条例案が成立すれば、2011年以来。

条例案では、受動喫煙から守るためとして、子どもがいる自宅や自動車の中などでの禁煙を努力義務とする。当初、自動車内で「喫煙をしてはならない」とする案が検討されたが、反対意見に配慮し、努力義務とされた。保護者には、受動喫煙を防ぐ措置のない施設に子どもを立ち入らせないよう努力義務も課す。いずれも罰則はない。

http://www.asahi.com/articles/ASKB34H7MKB3UTIL01Q.html

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受動喫煙防止「家庭でも禁煙を」 都の条例成立


東京都議会で5日、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党、民進党が共同提出した「子どもを受動喫煙から守る条例」が、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。子どもがいる家庭内などで禁煙を求める内容だが、努力義務で罰則規定はない。私的空間の禁煙に努力義務を課す条例は全国初という。施行は来年4月。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21937200V01C17A0EA2000/

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たばこの屋内禁煙の影響は? 路上禁煙を進める千代田区に聞いてみた


厚生労働省が3月、受動喫煙対策となる改正健康増進法原案を公表し、屋内禁煙の対象施設や規制内容が示された。

現在喫煙が認められている施設や店舗の多くに、全面禁煙や喫煙室の設置が義務付けられる見通しだ。受動喫煙の問題から、たばこを吸う吸わないに関わらず、国民的な関心ごととなっている。

「屋内」禁煙の影響は、「屋外」の路上喫煙対策に取り組む自治体にも広がる。国の基準や規制次第では、条例や施策の運用変更を迫られる可能性もある。

2002年に全国で初めて、歩きたばこに罰則を設ける条例を制定し、路上喫煙ゼロを目指す東京都千代田区。国が進める屋内禁煙について、「喫煙者は吸うのをやめないと思う。外に出てくる人も増えるので、吸える場所を整備する必要がある」と語る安全生活課の担当者に、区への影響や考えを聞いた。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/21/chiyoda-ward_n_15509016.html

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小池都知事の「子どもを受動喫煙から守る条例」 自民党都議から異論も


受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案の国会提出は、厚生労働省と自民党の意見が一致を見ず、結局先送りされた。

厚生労働省が示した、床面積30平方メートル以下のバーやスナックを除き屋内を全面禁煙とする法改正案に対し、たばこ議連の反対を受けた自民党案は「喫煙の表示があれば可」などと大きく後退。自民党たばこ議連の野田毅会長は「禁止を前提にして、それから先に進めていくようなやり方はダメだ」とコメントしている。

https://abematimes.com/posts/2672258

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大手たばこ会社が狙うのは20年で喫煙率4割増の「アフリカ」アフリカ


ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)やフィリップ・モリスなどの大手たばこ会社が、喫煙による健康への害を消費者に促す規制の導入をめぐり、アフリカ地域の政府と裁判をとおして全面的に争っているという。

先進国で禁煙規制の導入が進む中、2010年から2030年にかけて40%の喫煙者増加が見込まれているアフリカ(米国がん協会調査) は、大手たばこにとってどのような手段を講じても「喫煙フリー」にしておきたい最後の砦なのだろう。

https://zuuonline.com/archives/162238

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小池新党『子どものいる自宅での喫煙制限を検討』に喫煙者怒り! 「やり過ぎ」「放っておけ」「他にやることがあるだろ!」


あと1カ月ほどで、東京都議選の公示日(2017年6月23日)である。それに向けて、各政党は早くもお互いにけん制し合っているようだ。そんななか、喫煙者にとって耳を疑うようなニュースが報じられている。

朝日新聞によると、小池都知事率いる「都民ファーストの会」は子どもを受動喫煙から守る目的で、子どものいる自宅や自動車内での喫煙に制限を設ける条例を検討しているというのだ。公共の場なら仕方がないことなのだが、プライベートな空間で自由に喫煙できなくなるのか? これに喫煙者から怒りの声が上がっており、非喫煙者からも「やり過ぎではないかとの意見がある。

https://rocketnews24.com/2017/05/26/906161/

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