県警本部が入る県庁第2庁舎は現在、屋内に1カ所、屋外に2カ所の喫煙所が設置されているが、県警は7月から屋内の喫煙所を撤去する方針だ。同時に、禁煙対策にも力を注ぐ。厚生課ではこれまでも禁煙希望者に禁煙外来を紹介したり、肺年齢測定を行ったりしてきたが、今後は6月に受動喫煙防止セミナーを開催するなど取り組みを拡充する。
https://www.sankei.com/region/news/190412/rgn1904120010-n1.html
県警本部が入る県庁第2庁舎は現在、屋内に1カ所、屋外に2カ所の喫煙所が設置されているが、県警は7月から屋内の喫煙所を撤去する方針だ。同時に、禁煙対策にも力を注ぐ。厚生課ではこれまでも禁煙希望者に禁煙外来を紹介したり、肺年齢測定を行ったりしてきたが、今後は6月に受動喫煙防止セミナーを開催するなど取り組みを拡充する。
https://www.sankei.com/region/news/190412/rgn1904120010-n1.html
2020年東京五輪・パラリンピックでは、近年の大会で最も厳しい喫煙対策が取られる。大会組織委員会は28日、競技会場の施設内に加え、敷地内も禁煙とすることを発表。「たばこのない五輪」は世界の常識になりつつあるが、喫煙者は海外からも多数訪れることが予想され、周知徹底が課題となりそうだ。
https://www.sankei.com/life/news/190228/lif1902280035-n1.html
2020年東京五輪・パラリンピックでは、近年の大会で最も厳しい喫煙対策が取られる。大会組織委員会は28日、競技会場の施設内に加え、敷地内も禁煙とすることを発表。「たばこのない五輪」は世界の常識になりつつあるが、喫煙者は海外からも多数訪れることが予想され、周知徹底が課題となりそうだ。
https://www.sankei.com/life/news/190228/lif1902280035-n1.html
2020年の東京オリンピックに向けて準備が進められている受動喫煙対策。世界中から多くの人が集まる東京都では、国の法律改正に先駆け2018年6月に東京都受動喫煙防止条例を制定した。続く7月には国が定める改正健康増進法が可決成立している。それぞれの条例と法律において、注目されているのは飲食店における対策だ。特に東京都の条例は国の法律を上回る内容になっており、飲食店事業者にとっては、売上にも繋がるテーマであり無視することはできない。そこで、今回は飲食店における受動喫煙対策について追ってみたい。
“受動喫煙”は「子供に病気の種まくのと同じ」
「私の母が非常に喫煙者で、小さい頃から母の出すたばこの煙を追いかけて捕まえるっていうのが、一つの楽しい遊びなぐらいだったので。もしかしたら(肺がん)? って…。」
このように話すのは、札幌市内の耳鼻咽喉科クリニックで事務長を務める國分裕子さん(51)。國分さんは、5年前、初期の肺がんと診断され、その時、頭を過ぎったのは幼い頃の「受動喫煙」だったと言う。
タバコをやめたら良いことだらけ。──禁煙外来に通って禁煙に成功した私は今、心の底からそう思う。1本も吸わなくなってからまだ1カ月しか経っていないが、その段階でも痛感する。
じゃあ、どう変わるのかというと……私が思うのは以下の5つ。以前の記事「禁煙外来に3カ月間通ったらこうなった」でも軽く触れたのだが、大事なことなので改めて紹介したい。
なお、以下の 5つは私個人が体験したことであり、タバコをやめた全ての人が同じようになるとは限らない。その点をご了承の上、禁煙のモチベーション維持に役立てていただければ幸いだ。
タバコをやめたら良いことだらけ。──禁煙外来に通って禁煙に成功した私は今、心の底からそう思う。1本も吸わなくなってからまだ1カ月しか経っていないが、その段階でも痛感する。
じゃあ、どう変わるのかというと……私が思うのは以下の5つ。以前の記事「禁煙外来に3カ月間通ったらこうなった」でも軽く触れたのだが、大事なことなので改めて紹介したい。
なお、以下の 5つは私個人が体験したことであり、タバコをやめた全ての人が同じようになるとは限らない。その点をご了承の上、禁煙のモチベーション維持に役立てていただければ幸いだ。
大阪府吹田市は「職員の喫煙率ゼロ」を目指すプロジェクトをスタートし、その第1弾として喫煙者を含めた全職員約4千人に禁煙に向けた取り組みなどを書いてもらう宣誓書の提出を求めた。市は禁煙を強制するものではないとしているが、宣誓書には「これを機会に禁煙を」と明記。勤務中の職員の喫煙を禁止する自治体はあるが、宣誓まで求めるのは全国でも珍しいという。だが、市民からは「やりすぎ」などと批判が起き、「喫煙率ゼロ」も実現を疑問視する専門家がいる。(張英壽)
https://www.sankei.com/west/news/190220/wst1902200001-n1.html
労務管理の現場において、たばこ休憩をする社員としない社員の不公平感が話題になることは少なくありません。また、下記のように、頻繁にたばこ休憩をする社員が懲戒処分を受けたという事例もあります。
青森県警は、本部庁舎や各警察署などの建物と敷地内を、5月1日から全面的に禁煙化すると発表した。受動喫煙防止を義務化する改正健康増進法の成立を受け、施行に先がけて禁煙化に取り組む。