「また席外してるよ」――。タバコ休憩への苛立ちに気づいている喫煙者はどれだけいるのだろうか。やっと戻ってきたかと思うと、タバコの匂いを漂わせ、嫌煙家の怒りをさらに買っている。
喫煙者を採用しないことを掲げる星野リゾートは企業サイトに
「『なぜニコチン依存症の社員だけを企業は優遇するのか』とアルコール依存症の社員が主張したら、従業員食堂の横に社員用のバーを設置するのでしょうか」と書いている。
１日５時間で心理依存を解消する禁煙メソッド「禁煙セラピー®」
喫煙者のタバコ休憩に「不平等」と怒りの声 「スマホ休憩行ってきまーす！なんて絶対通用しない」
東京都、庁舎内のタバコは休憩中もダメ。職員の喫煙所利用を禁止
都職員、休憩中も庁舎内禁煙 屋外喫煙も「厳に慎む」
東京都は２日、全職員を対象に、休憩時間も含めて庁舎内を禁煙とする取り組みを始めた。小池百合子知事の肝いりで独自の受動喫煙防止条例の制定を目指しており、「隗（かい）より始めよ」（小池氏）と踏み切った。
都によると、都庁（新宿区）や出先の事業所にあった屋内の喫煙所は、新年度から来庁者向けを除いて廃止。敷地内の屋外喫煙所の利用も「都民から批判を受けないよう厳に慎む」よう職員に求めた。喫煙した場合の罰則はないが、長時間の無断離席などにより服務規程違反となる可能性もあるという。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/02/tokyo-smoking-ban_a_23400665/
加熱式タバコは「分煙の喫煙席」なら食事OKに。都が受動喫煙防止条例案で方針転換【UPDATE】
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、喫煙者ではない人にタバコの煙を吸わせる「受動喫煙」を防ぐための独自の条例案を検討している東京都が、加熱式タバコの扱いで揺れている。
都は6月5日、「受動喫煙防止条例（仮称）」の条例案を発表する。案は、6月12日開会の都議会に提出する予定だ。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/03/kanetsushikitabako-jourei_a_23449911/
受動喫煙防止条例 面積問わず飲食店禁煙 千葉市長が方針 加熱式は規制から除外 ／千葉
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、千葉市が制定する罰則付きの受動喫煙防止条例について、熊谷俊人市長は２１日、店舗の面積に関係なく従業員を雇う飲食店内を原則禁煙とする方向で検討していることを明らかにした。飲食店内の原則禁煙は東京都が６月議会に提出した条例案と同様だが、都や国が実施する考えの加熱式たばこの規制については条例案に盛り込まない方針を示した。【信田真由美】
受動喫煙、加熱式たばこも規制 厚労省が法改正素案 小規模店は喫煙可
厚生労働省は30日、受動喫煙対策を事業者らに義務付ける健康増進法改正案の素案を公表した。普及が進む加熱式たばこは、受動喫煙による健康影響は明らかでないが、煙に有害物質が含まれるとして規制対象とする。紙巻きたばこを含め飲食店は原則禁煙としつつ、既存の小規模店は「分煙」などと表示すれば喫煙を認める。３月に改正案の国会提出を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26297820Q8A130C1MM0000/
豪のたばこ表示規制は正当＝健康被害の警告容認－ＷＴＯ
【ロンドン時事】オーストラリアが導入したたばこの箱に健康被害の警告を表示させる規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は２８日、豪州の規制を正当と認定した。豪州を共同提訴していたキューバなど４カ国の主張を全面的に退けた。
東京都が受動喫煙防止条例を成立させるなど、たばこ規制が世界的に強まっている。ＷＴＯの決定はこの動きを加速させそうだ。
【クズ】「世界禁煙デー」なのにタバコを吸い続ける喫煙者を『タバコの吸えない喫煙所』に連れて行ったらこうなった
まさかとは思うが、タバコを吸ったりしていないだろうな？ 本日5月31日は WHO（世界保健機関）が定めた「世界禁煙デー」であり、世界中で禁煙への取り組みが行われているのだ。ならばせめて今日一日くらいは、みんなで禁煙しようじゃないか。
なのに当編集部のサンジュンときたら、んなもん知るかよ的な顔でプカプカとタバコを吸いまくっている。このままでは体を壊しかねない。そこで、東京・下北沢に出現した『タバコの吸えない喫煙所』なる鬼畜スポットに、サンジュンを連れて行くことにした。
喫煙との関連、確実な病気は様々 美容にも大敵
医の手帳・たばこ（１）
たばこに火をつけてすっと吸い込むと、体の中に何種類ぐらいの化学物質が取り込まれるかご存じですか。実は、喫煙者の吸い込む煙（主流煙）には、５千種類もの化学物質が含まれています。そのうち２００種類以上は有害性が確認されており、発がん物質も７０種類以上含まれています。
【激論】2年間で約440回『タバコ休憩』していた大阪府の職員が処分される / ネットの声「厳しすぎじゃない？」「もっとやれ」など
ここ数年「喫煙者を取り巻く環境」は大きく変わった。公共の喫煙所の激減、電子タバコの普及などがそれにあたるが、最近ネット上でたびたび話題になるのが「タバコ休憩の是非」についてである。
2018年6月、毎日新聞が喫煙者にとっては衝撃的なニュースを報じた。それによると大阪府は喫煙のため勤務時間中に職場を繰り返し抜け出したとして、男性職員を職務専念義務違反で訓告処分を下したという。2年間で計約440回、100時間以上に上ったというが、果たしてこれが正当な処分なのか、ネット上では賛否が分かれている。
広がる喫煙規制の波､｢タバコ衰退論｣の気になる行方
愛煙家にとってますます住みにくい世界になりそうです。政府は2020年の東京オリンピックに向けて、受動喫煙対策を義務付ける法案を3月に閣議決定しています。外食産業では禁煙の動きが拡大しており、2年後には居酒屋ですらタバコが吸えないことになりそうです。
このような動きは、タバコメーカーの業績に逆風になるのでしょうか。「タバコビジネスのパラドックス」について解説してみたいと思います。
