ＣＮＮ） 「たばこアトラス」によると、インドネシアでは２０１３年、男性の５７％以上が喫煙者だと報告された。
前回「子どもの喫煙、インドネシアで拡大＜上＞ ２歳でチェーンスモーカーに」はこちら
大半の国では１３年から１６年にかけて喫煙率が低下したが、インドネシアの場合、１８歳以下の喫煙者の割合が７．２％から８．８％に増加した。
さらに懸念されることに、１０～１４歳の年齢層では、１３年と１６年のいずれにおいても３％以上が喫煙者だった。インドネシアで１３年に報告された基礎健康関連のデータによると、同年齢層の少年の１８％以上、少女の９％以上が試しにたばこを吸ってみたことがあるという。
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子どもの喫煙、インドネシアで拡大。広告や販売の規制緩く
電子たばこは若者を喫煙に導く 使用者の半数が1年半後に喫煙を開始 喫煙
日本でも加熱式電子たばこを巡る議論が活発になっているが、この論争をさらに盛り上げそうな研究が米国のAm J Med誌に発表された。紙巻たばこの喫煙経験がなく電子たばこを使用した若者の約半数が、1年半後に喫煙を開始していたという。
千葉市 受動喫煙防止条例制定へ 五輪見据え対策強化
千葉市の熊谷俊人市長は六日の市議会定例会で、受動喫煙防止条例を制定する方針を明らかにした。市内で七競技が開催される二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを見据え、受動喫煙の対策を強める狙い。市は今後、禁煙対象とする施設や違反者への罰則などを検討し条例案をまとめる。
熊谷市長は六日、「実効性ある条例制定を検討する。たばこによる健康被害の周知や啓発にも努める」と述べた。
千葉市は、市の施設内を原則禁煙と指針で定めたほか、飲食店などは禁煙や分煙を努力義務としてきた。市が一六年度に市民に実施したアンケート結果によると、飲食店で「受動喫煙があった」と答えた人の割合が、一二年度の前回アンケートと比べ増加した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201712/CK2017120702000145.html
千葉市、受動喫煙防止条例制定検討へ 熊谷俊人市長が市議会で答弁
千葉市の熊谷俊人市長は６日、たばこによる健康被害を防ぐため、市の受動喫煙防止条例制定に向けて前向きに検討していく姿勢を示した。同日の市議会１２月定例会の代表質問で、蛭田浩文市議（未来民進ちば）の質問に答えた。
http://www.sankei.com/politics/news/171207/plt1712070007-n1.html
特別リポート：フィリップモリス、加熱式たばこｉＱＯＳの販売戦略
［東京／テルアビブ／ボゴタ ２７日 ロイター］ - 東京銀座の高級店が並ぶ一角、華やかなティファニーとカルチェの店舗の近くに、ｉＱＯＳ（アイコス）という新型デバイスを求める人たちが、商品を購入できるショップがある。この店舗は、ハイテクな外観と会員制クラブのような雰囲気を兼ね備えた空間だ。入口で若い女性スタッフが、会員制の喫煙ラウンジが２階にございます、と案内してくれた。
https://jp.reuters.com/article/special-report-iqos-strategy-idJPKBN1EL0CE
＜仙台市＞全施設禁煙化へ最後の壁は「議会棟」 愛煙派に忖度？「センセイ方が決めないと…」及び腰
仙台市が掲げる市の全施設の禁煙化が、あと一歩のところで停滞している。７７５施設で唯一残るのは議会棟の喫煙室。議会側に主体的な見直しの動きはなく、市側も愛煙家の市議の意向を「忖度（そんたく）」してか、最後の壁を破ろうとする意欲は乏しいようだ。
議会棟を除く７７４施設は、建物内に喫煙室がない屋内禁煙か、屋外の喫煙スペースもない敷地内禁煙。議会棟は３階に市議専用の喫煙室がある。市は「完全分煙の状態」（健康政策課）と説明するが、人の出入りに伴う煙や臭いの漏れは防ぎ切れていない。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171213_11014.html
コンビニ前の灰皿、受動喫煙被害？近隣住民による訴訟も
世界禁煙デーの５月３１日、６日までの禁煙週間が始まった。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、受動喫煙対策の強化を検討。飲食店の「屋内禁煙」が取りざたされる中、コンビニエンスストア前などの「屋外喫煙」にも市民の厳しい目が向けられている。
橋下徹「タバコ問題、僕ならこう考える」 喫煙者の割合だけ"喫煙店"をつくる
民間施設まで規制対象にするのは行きすぎか？
厚生労働省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックには煙草のない日本社会を目指すべく、屋内禁煙の徹底を柱とした健康増進法の改正を目指している。他方、自民党は煙草を吸う人が多いのか、煙草業界の利権を守るためなのか、厚生労働省（政府）の法律案は喫煙者に厳し過ぎるとして、100平方メートル以下の小規模飲食店は規制の対象外とする対案を示した。厚生労働大臣、自民党が協議をしても今のところ決着しない。
口からPM2.5！？ iQOS（アイコス）glo（グロー）Ploom TECH（プルーム・テック）で報告
江戸いろはかるたに「三遍回って煙草にしょ」がある。「休むのは後回しにして、念には念を入れて確かめよ」という戒めに読める。
「新型タバコは推奨できない」――。何度入念に確かめても、体に悪いものは悪い！ そんな強い語気が聞こえてきそうな警告が発せられた。発信人は呼吸器疾患の総元締めである日本呼吸器学会だ。
迷走続き たばこ規制の本質と欺瞞<３>
全国飲食業生活衛生同業組合連合会（全飲連）に寄せられた会員からの声で目立つのが「原則屋内禁煙（喫煙専用室設置可）」という規制についてのものだ。
これに対し、さまざまな角度から意見が出ている。まずは、経営への影響を懸念する声から紹介しよう。
「喫煙専用室を設置することが現実的に難しいお店もたくさんあると思います。うちもそうです。事実上、全面禁煙とせざるを得ない。厳しすぎです。喫煙可の対象施設の見直し、面積条件を緩和すべきです」
