改正健康増進法の成立により「敷地内禁煙」が原則となった大学で、キャンパス内を全面禁煙にするか対応が分かれている。以前から全面実施している大学では学生の喫煙率を大幅に下げる効果が表れている一方、キャンパス周辺での喫煙が増えて苦情が寄せられたことなどから、分煙を継続せざるを得ないケースも出ている。
改正健康増進法の成立により「敷地内禁煙」が原則となった大学で、キャンパス内を全面禁煙にするか対応が分かれている。以前から全面実施している大学では学生の喫煙率を大幅に下げる効果が表れている一方、キャンパス周辺での喫煙が増えて苦情が寄せられたことなどから、分煙を継続せざるを得ないケースも出ている。
県内が会場となる今秋のラグビーワールドカップ(W杯)や来年の東京五輪・パラリンピックに向け、県は二〇一九年度、完全禁煙に取り組む飲食店が多数を占める区域を「受動喫煙防止対策推進区域」として認証する新制度を始める。競技会場の最寄り駅周辺などを想定しているものの、小規模店には完全喫煙への抵抗感が強いのが実情。強制力はないため、実効性のある対策には、地元の理解が不可欠だ。 (井上峻輔)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201902/CK2019021602000147.html
たばこを吸わない人に煙たがられ、オフィスから愛煙家の姿は減る一方だ。最近では勤務時間内の仕事の効率を高める働き方改革や、人手不足の中で健康な人材を確保する動きが、社内の全面禁煙に拍車をかけている。顧客や投資家の目も厳しく、仕事中の「ちょっと一服」はますます肩身が狭いようだ。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO40188100Y9A110C1000001/
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、大会期間中に各競技会場の敷地内に喫煙所を設けず、全面禁煙とする方針を固めた。関係者が22日、明らかにした。「たばこのない五輪」を掲げる国際オリンピック委員会(IOC)の意向に従った形で、来週中に最終決定する。
16年リオデジャネイロ大会では敷地内の屋外に簡易喫煙所を設けたが、組織委は受動喫煙防止を求める社会の流れを踏まえ、喫煙所設置の是非を検討していた。選手や大会関係者だけでなく、観客も敷地内ではたばこを吸えなくなる。
https://www.sanspo.com/sports/news/20190222/oly19022222300012-n1.html
近年、外国人観光客の急増に伴って、国内のホテルでは外国人の宿泊者の受け入れ態勢を強化している。様々な文化的背景を持った人たちが数多く訪れるようになれば、自然と“小さなトラブル”は増えがちだ。代々、有名ホテルを経営している家に生まれ、小さい頃から多くのホテルを見てきた女子大生コラムニスト・小林千花氏がリポートする。
「勤務時間中、職員は全面禁煙」との厳しいルールを定めている登米市で、複数の職員が決まりを守らず市役所敷地内で頻繁に喫煙していたことが18日、分かった。喫煙中は一時的に職場を離れており、地方公務員法の職務専念義務違反に問われる可能性もある。熊谷盛広市長は同日の市議会2月定期議会で事実関係を認めて陳謝。今後は禁煙ルールを徹底させる考えを表明した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190219_11019.html
(CNN) 10代のニコチン中毒に関する私たちの知識の大半は、紙巻きたばこから来ている。しかし専門家の間では、電子たばこ吸引にまつわる技術や化学反応により、全く別種の脅威が生じる可能性が指摘されている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-35132614-cnn-int
浜松市は7日、市役所本庁舎と市内7区の全区役所を7月から全面禁煙にすると発表した。屋外の喫煙所も廃止し、6月末までに灰皿を撤去する。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙をなくすのが狙いだ。
https://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/news/20190308-OYTNT50055/
トヨタ自動車が年内に、愛知県豊田市の本社や各地の生産拠点を含む国内全ての施設を「全面禁煙」とすることがわかった。各施設の屋内喫煙所を順次廃止する。従業員に禁煙を促し、受動喫煙を防ぐことも狙う。